２００１年設立。 登録事業者数：１６４事業所（令和４年度現在）
＜事業目的＞
県内の認定認知症対応型共同生活介護事業所に対し、認知症高齢者の生活の支援、利用者本位の質の高い介護サービスを提供するため、会員各員の専門的知識・技術の向上、相互の情報交換や連携を図ることにより地域福祉のサービスの向上に寄与することを目的としています。
＜令和４年度 新会長あいさつ＞
神奈川県は、丹沢や箱根の壮大な山々が大きな壁となって冷たい風が流れ込むことを防ぎ、太平洋側から流れ込む暖かな空気によって、比較的温暖な人々が暮らしやすい環境をつくっています。県内には3つの政令指定都市を含む、個性豊かな３３の市町村があり、人口は東京都に次ぐ全国第２位。およそ920万人という多くの人たちがここ神奈川県で暮らしを営んでいます。
加齢を最大のリスクとする認知症は、長寿の国である日本では誰もがなり得る疾患の一つです。2000年、介護保険法が施行され、グループホームは認知症ケアの切り札として介護保険給付の一つに位置付けられました。ケアの現場では多くの介護スタッフたちが認知症の方たちと共に悩み、泣き、笑い合う暮らしの中で、地域の方々とつながりながら、「住み慣れた地域で自分らしい生活を継続できるための支援」を模索してきました。
私たちの仕事は大きなやりがいと共に、人の暮らしの多様性などから自身の力だけでは解決できない、さまざまな困難な場面に直面します。また近年は恒常的な人材不足から、多くの介護スタッフたちが厳しい状況の中で認知症の人たちの生活に寄り添っています。そして気候変動などの影響によるさまざまな災害から、私たちは限られた人員で入居者を守らなければなりません。
このようなさまざまな困難な状況の中、介護スタッフとしても、グループホームの管理者としても、志を持ち、歩み続けることができたのは、共に歩む認知症の方や家族、地域の方々はもちろんのこと、共に未来を語り合い、切磋琢磨しながら互いに支え合ってきた仲間がいてくれたからだと私は思っています。
神奈川県内にある個性豊かな３３の市町村には、同じ志を持ち活躍する、多くのグループホームに勤務する仲間たちがいます。この仲間たちの力があれば、自身の力だけでは困難なミクロな課題も、マクロな課題も解決に向け、歩みをすすめることができます。
私自身も仲間の力を信じ、当協議会・会長という責務を丁寧に果たしていきたいと思っております。今後も多くの方々に参画いただき、ご理解、ご協力いただけますよう、お願い申し上げます。
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業務時間：不定期（10:00～16:00 FAX、留守番電話にて24時間対応）
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